コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスの基本方針
当社は、企業と社会の相互理解と合意形成を図る「PR(パブリック・リレーションズ）的発想」をグループ全社の事業を貫く経営戦略の一つとしております。多様なステークホルダーを包含する社会全体が企業に何を求めるのかを読み解き、備えるために、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組むことが必要不可欠であり、その取組みを通じて経営の健全性や効率性を促すことが企業価値の向上に繋がるものと考えております。当社はまた、「経営の監督と執行の分離」を基本とするグループ経営体制を採用し、取締役会が経営の監督及びグループ経営体制に係る意思決定を担っております。取締役会では、経営の監督機能により比重を置き、経営会議で業務執行に係る意思決定を行うことにより、執行に関する意思決定の迅速化を図っております。
取締役会に社外取締役の客観的な視点や女性取締役等の属性に関わらない構成による多様な価値観を反映しながら、経営の透明性・客観性を確保しております。
経営管理体制
当社は、取締役会設置会社であり、法令及び定款に定める事項、その他当社の業務執行に係る事項を取締役会において決定しております。取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）3名及び監査等委員である取締役3名の計6名で構成されております。取締役（監査等委員である取締役を除く）のうち1名、監査等委員である取締役のうち2名は社外取締役であり、東京証券取引所に3名を独立役員として届け出ております。また、取締役のうち3名は女性であり、取締役に占める女性比率は50.0％となっております。当社は、原則として月1回の定時取締役会を開催することとしております。なお、緊急議案発生の場合には速やかに臨時取締役会を開催し、迅速な経営判断ができる体制を構築しております。当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は、常勤監査等委員1名及び非常勤監査等委員2名の計3名で構成しております。なお、非常勤監査等委員2名はともに社外取締役であります。監査等委員である取締役は、取締役会等の重要会議に出席して意見陳述を行うとともに、内部統制システムを活用して、業務執行を組織的に監査・監督できる体制となっております。更に、会計監査人や内部監査室と適宜連携をしながら情報を共有し、監査の実効性を確保しております。監査等委員会については、原則として月1回の定時での監査に加えて、必要に応じて臨時で開催しております。
当社は、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役会決議により選定された取締役である委員3名で構成し、その過半数を独立社外取締役としております。2024年9月末現在、指名・報酬委員会は、東京証券取引所に独立役員として届け出ている社外取締役3名で構成されております。
当社はまた、経営会議を設置し、業務執行に関する決定、検討及び報告を行い、迅速な業務執行を実現する体制を構築しております。経営会議は、取締役会の決議により選ばれた業務執行取締役2名で構成され、議案の審議、報告等に必要な関係者が参加するほか、監査等委員である取締役1名、執行役員4名が任意出席しております。当社は、経営会議を原則として月1回開催しております。
当社の会社機関・内部統制システムの体制を図示すると、次のとおりであります。
- 詳しくは、こちらの報告書をご覧ください。
- コーポレートガバナンス報告書（2024年9月27日更新）PDF
コンプライアンスに関する基本方針
私たち、サニーサイドアップグループでは、法令や社内ルールの遵守はもとより、社会規範を尊重し、社会的良識に従って誠実かつ公正な企業活動を行うにあたって、このコンプライアンス活動における行動指針を定め、従業員ひとり１人が高い倫理観を持ち、社会人として良識と責任ある行動をとることを約束します。【行動指針】
●お客様の満足私たちは、常にお客様を第一に心がけ、そのニーズと信頼に応え、安全で優れた製品、サービスを提供します。
●公正取引
私たちは、法令と社会倫理に基づき公正・透明に徹し、取引先、政治、行政と適正な関係を保ちます。
●人財の育成と多様性の追求
私たちは、差別やハラスメントのない快適で働きやすい職場を維持し、人財の育成と公正・適正な活用を実現します。
●情報の保護
私たちは、お客様、取引先からの情報や従業員の個人情報など、適正な管理・運用を行います。
●知的財産権の尊重
私たちは、知的財産権を尊重し、自社の権利の有効活用とともに、他者の権利を侵害しないよう適正に管理します。
●会社資産の管理
私たちは、会社資産を適正なルールに従って利用し、管理・運営します。
●環境保全
私たちは、環境問題の重要性を認識し、環境保全に努めます。
●反社会勢力との絶縁
私たちは、反社会的勢力とは一切の関わりを持ちません。
株式会社サニーサイドアップグループ
人権方針
株式会社サニーサイドアップグループ及び連結子会社（以下、「当社グループ」といいます。）は、“人の心が動けば、行動が変わり、やがて世の中は変わっていく”というPR（パブリックリレーション）の力を信じ、コミュニケーションに係る事業活動を通じて、さまざまな課題を解決するとともに、新しい時代の新しい価値観を世の中に創り出そうとしています。 当社グループは、「たのしいさわぎ」の担い手である、一人ひとりの人権、多様な個性や価値観が尊重された上で、持てる能力を十分に発揮して生み出されたコミュニケーションサービスが世の中をより良くすることに繋がっていくと考えます。そのために、当社グループは、人権方針（以下、「本方針」といいます。）を策定し、人権尊重に関する継続的な取組みを推進します。【人権に関わる重要課題】
●多様性の尊重と差別の禁止多様な個性や価値観を互いに認め、人種、国籍、宗教、年齢、性別、性的指向、性自認、障がい等を理由とした差別や人権侵害を禁止します。
●ハラスメントの防止
各種ハラスメントの防止を常に心がけて行動し、個人としての名誉や尊厳を傷つけることのないように努めます。
●全員が活躍できる職場環境の整備
一人ひとりが自分らしく活躍できるよう、国籍、年齢、性別等の属性に関わらず、等しく機会を提供するとともに、持てる能力を十分に発揮できるよう、 労働時間を適切に管理し、安全で健康的な職場環境を整備します。
●提供サービスにおける人権尊重
当社グループが提供するコミュニケーションサービスの表現が、人権侵害につながることのないよう、チェック体制を構築し、最大限の注意を払います。
1. 人権方針の適用範囲
本方針は、当社グループの役職員（役員、正社員、契約社員、アルバイト社員）及び派遣社員を対象とします。また、当社グループの取引先を含む関係者に対しても、本方針に沿って人権を尊重して行動するよう、協働して取組むことを期待します。2. 国際規範及び法令の遵守
当社グループは、「国際人権章典」で規定されている人権、「労働における基本的な原則及び権利に関するILO宣言」に掲げられた基本的権利に関する原則、ユニセフ、国連グローバル・コンパクト、セーブ・ザ・チルドレンが策定した「子どもの権利とビジネス原則」等の国際規範を遵守します。また、事業活動を行う国や地域で適用される法令を遵守します。国際的に認められた人権と各国や地域の法令の間に矛盾がある場合は、人権に関する国際規範を最大限尊重するための方法を追求します。3. 人権に関するガバナンス
本方針に規定する人権尊重の取組みについては、当社の取締役会が監督します。取締役会では、リスク・コンプライアンス委員会より定期的に人権侵害リスクについて報告を受けるとともに、人権に関わる重要課題について議論し、事業活動への影響を監督します。4. 是正・救済
当社グループの事業活動を通じて、人権に負の影響を引き起こしたり、助長したりすることが明らかになった場合、適切な手段を通じてその是正に取り組みます。人権に関して寄せられた相談及び通報の内容について、事実確認を行い、人権侵害が確認された場合は、是正措置を講じます。2024年8月1日
株式会社サニーサイドアップグループ
代表取締役社長 次原 悦子
環境方針
当社は各事業活動を通じて、地球環境の保全と汚染の予防を経営の重要課題と認識し、事業活動と地球環境の調和を目指すため、この環境方針を策定します。以下の行動指針により、事業活動によって生じる環境への影響を認識したうえで、環境目的・目標を設定し、見直します。
また全従業員及び取引先業者が環境問題に積極的に取組み、継続的に改善を行います。
【行動指針】
- 事業活動にあたって、汚染予防や環境負荷を低減させるために、省エネルギー活動に努めます。
- 環境保全に関連する法規制及び当社が同意したその他の要求事項を遵守します。
- 全従業員及び取引先業者が環境保全に対する意識を向上させ、環境方針が理解できるように環境マネジメントの周知、実行、維持を徹底します。
- この環境方針達成のため、環境目的及び目標を設定し、その達成に向けて環境活動の推進に努めます。
株式会社サニーサイドアップグループ
代表取締役社長 次原 悦子
情報セキュリティ基本方針
【基本姿勢】
情報資産は、当社にとって最も重要な財産である。当社の管理する情報資産を、その周囲をとりまく脅威から確実に保護するためには、十分でバランスのよい情報セキュリティ管理策を確立する事が必要である。情報資産は、保全・共通化によって更に価値を高める事が出来、事業の継続・維持・発展には欠かせないものである。情報セキュリティ管理策を構築、導入､運用、監視、見直し、維持及び改善を前向きに行う事により社内組織の連帯感が強まり、しかも個人情報保護法を始めとする企業を取り巻く法令等を順守する事により対外的にも強い信頼をうける事が出来る。情報セキュリティの管理を継続する事により当社の総合力が対外的に、より一層競争力を高める事を目的とする。- 情報セキュリティ対策を実施することにより、お客さまから当社に対する安心と信頼の向上をより高める。
- 協力会社に対しても当社の基本方針、姿勢の認知、理解を図り、協力をもってより安全な情報セキュリティの向上を高める。
- 全社員、及び当社協力会社に対して教育、訓練、及び説明会を設け啓蒙活動を実施し情報セキュリティの向上を図る。
【行動指針】
- 日常業務上において、お客さまからお預かりしている情報資産に対して、現在プレゼン中、制作の進行中のもの（未公開の情報資産）の情報資産価値の重要さ及びそれがもし紛失、漏えいした場合会社及び業務上支障がきたす、損害が発生すると言った事態のリスク値の高さを社員ひとり一人が明確に評価、把握し、その未公開情報資産に対する明確な識別できる情報セキュリティの安全管理対策を講じ実施する。 同時に当社協力会社に対しても当社の情報セキュリティの安全管理対策を講じ実施し、協力をもって業務にあたる。
- 日常業務上において必要とされる改善点などが発生した場合は、その対応策、ルールを記載した業務管理規程を作成し実施にあたる。
- 更に社員及び協力会社の方々に情報セキュリティ、広告業を取り巻く関連する法令・規範・契約事項を順守すべく教育・啓蒙活動を定期、及び随時に実施する。
平成19年12月1日
株式会社サニーサイドアップグループ
代表取締役社長 次原 悦子
反社会的勢力排除宣言
株式会社サニーサイドアップグループおよび各子会社（以下、「当社グループ」といいます。）は、次の事項を基本方針として、暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他の暴力、威力と詐欺的手法を駆使して、経済的利益を追求する集団又は個人（以下「反社会的勢力」といいます。）を排除することを宣言します。-
- 当社グループは、反社会的勢力による不当要求には、組織全体として対応します。
- 当社グループは、反社会的勢力に対応する従業員の安全を確保します。
- 当社グループは、反社会的勢力とは、サービスの提供その他の取引関係を含めて、一切の関係を遮断します。
- 当社グループは、反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、透明性のある対応を行い、事実を隠ぺいするための裏取引を絶対に行いません。
- 当社グループは、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携を構築し、反社会的勢力の排除にとりくみます。
- 当社グループは、反社会的勢力による不当要求に対して、民事と刑事の両面から法的対応を行います。
- 当社グループは、反社会的勢力による不当要求は断固拒絶します。